パスポートの住所欄が廃止・対策方法
新パスポートの住所欄が廃止されたので、本人確認書類としての対策方法をまとめました。
公開日: 2020.10.21
2020年2月4日から給付された新パスポートには住所欄がない
2020年2月4日から日本国のパスポートが新しいものになりました。新パスポートではこれまでのパスポートにあった所有者欄が削除されています。
パスポートを発給する外務省によると「パスポートはもともと住所は自筆であり、居住地を公に証明するものではないため」とのことで、これはある意味当然と言えば当然のことです。
これを契機に、銀行やクレジットカードなどでパスポートによる本人確認を認めないケースが出てきています。
例えば、日本郵便の「本人限定受取郵便」では、「特例型」「特定事項伝達型」の2種類は、
旅券(パスポート)(所持人記入欄が設けられており、かつ、住所が記載されているものに限ります。)
となっていて、新パスポートが除外されています。
新パスポートを本人確認書類とするには?
先ほどの本人限定受取郵便などは実質パスポートで本人確認はできませんが、携帯電話の申し込みなどでは、新パスポートと一緒に公共料金の証明書を出せばOKというケースもあります。
パスポートの代替となる本人確認書類は?
運転免許証がかなり強い本人確認書類ですが、免許を持っていないという方もいるでしょう。その場合は、マイナンバーカードが無料で作れる代替本人確認書類としては有力です。マイナンバーカードの受け取りにも本人確認書類が必要ですが、ここでは「氏名と生年月日」がわかるパスポートで問題ないようです。
ただし、マイナンバーカードは本人確認書類として認めていないサービスも多くあるので、その意味では、安くてすぐに取得できる原付免許を取得しておくのが一番汎用性が高くなります。
原付免許は、試験に合格すれば8,000円くらいで取得できるので、この機会に取得するのも良いでしょう。